世界的な環境問題の深刻化に伴い、日本でも企業の事業活動における環境への負荷軽減が求められております。当社は2023年3月に、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同を表明しました。日本国政府が掲げる2050年カーボンニュートラルの実現に向け、引き続き環境変化による当社の事業影響について分析し、サステナビリティ推進体制のもと環境負荷軽減の活動を推進していきます。
分析内容や取り組み内容については、国際動向や時代に合わせて適宜見直しを行っていきます。

気候変動を含むサステナビリティ課題への対策として、取締役会がハンドリングし、代表取締役社長執行役員を議長とする「サステナビリティ会議」を設置し、サステナビリティ推進体制を構築、中長期的な企業価値向上とサステナビリティへの取り組みを結び付け、全社的な活動として取り組んでいます。重要課題については、サステナビリティ推進委員会で検討のうえ、サステナビリティ会議の審議を経て、取締役会で決議・報告しています。

　将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、下記のようにシナリオ分析を行っています。

また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ（2023年3月発行）」を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っています。

シナリオ分析の結果、当社事業において下記気候関連リスクおよび機会が想定されました。なお、特定・評価の際にはSASBスタンダードやマクロ的な経済・市場状況および当社中期経営計画も鑑みて考察を行っています。

【時間軸】短期：0~3年　中期：4～10年　長期：11年～
【評　価】青文字：大：億円台の影響　中：千万円台の影響　小：～百万円台の影響
　　　　　黒文字：大：定性的に大　　中：定性的に中　　　小：定性的に小
　　　　　※「ー」影響は想定されないもしくは軽微

■財務影響への試算
特定したリスク・機会のうち、外部パラメータおよび当社実績値を元に、試算可能な項目において財務的なインパクトの試算を行いました。
試算の結果、当社事業活動に甚大な影響を及ぼすリスクは想定されず、炭素税による影響は自社カーボンニュートラル達成を目指す中で、緩和可能であると考えております。（洪水・高潮に対する対応策は後述をご参照ください）一方、機会項目としては、今回試算を行った2項目だけでなく「脱炭素に資するグリーンIT」や「より効率的な業務・作業のためのDX化」が企業に求められる中で、自社事業領域や売上利益が拡大することを想定しております。

※1 電力価格の低下により、コスト軽減が予想される

※2 パラメータ無しのため、試算不可

上記リスクと機会への対応方針を5つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる具体的な取り組みおよび方針を検討しました。

当社では、気候関連を含む事業活動に伴うリスクおよび機会について、「サステナビリティ推進委員会」が識別・評価を行い、全社的なリスク管理を行う「リスク・コンプライアンス委員会」と連携して、管理を行っています。
「サステナビリティ推進委員会」では、気候関連を含むサステナビリティ課題（リスクおよび機会）について審議を行っており、特に気候関連リスクおよび機会については、外部評価機関からの設問なども参考に、シナリオ分析を用いながら短・中・長期の時間軸および発生可能性や将来予測値(パラメータ)を踏まえた上で、定性・定量の両面からリスクおよび機会の識別・評価を行っています。
また、当社では全社的なリスク管理を行う「リスク・コンプライアンス委員会」を設置しており、平常時および緊急時の行動基準を規程に定め、各部門の事業から生じるさまざまなリスクに関して運用状況をモニタリングすることで、経営に及ぼすリスクを最小限に抑制するよう努めています。
リスク・コンプライアンス委員会は四半期ごとに開催され、本社部門の全部門長が参加しており、【リスク事象の確認（追加含む）】【課題抽出】【対応策の審議】【対応策の実践・評価】のPDCAサイクルにより、法令・社会規範・社内規程を遵守し、業務を適正・効率的に行う体制を構築しています。また、委員会の活動は経営会議に報告され、経営循環に取り込まれています。
サステナビリティ推進委員会で検討された気候関連リスクは、上記のリスク・コンプライアンス委員会にも報告・連携され、その他リスクとの相対的な評価がされています。