当連結会計年度における日本経済は、コロナ禍からの経済活動の正常化を背景に、企業収益や個人消費に改善がみられ、景気回復の動きが続きました。一方、欧米を中心としたインフレと金融引き締めによる影響や中国経済の先行き懸念、国内では原材料・エネルギー価格の高止まりと円安に伴う物価上昇が消費に影響を及ぼし、国内外の景気の先行きは不透明な状況が続いております。
情報サービス産業におきましては、多岐にわたる業種で事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は根強く、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資需要は拡大基調が続いております。
また、ChatGPTを始めとする生成AIモデルの１つである大規模言語モデル（LLM）が注目され、コミュニケーションや情報収集を飛躍的に簡便化・低コスト化するモデルやツールの登場が期待されるとともに、様々な分野でのイノベーションが期待されています。

このような状況の下、当社グループは、2024年12月期までの３カ年の中期経営計画における持続的な成長と付加価値向上の実現に取り組み、掲げていた営業利益やROE等の経営目標について１年前倒しで達成いたしました。それを受けて、当社グループの今後の成長の道筋について検討を重ね、次の５カ年に向けた「中期経営計画2028」を策定いたしました。
また、当社は、2022年に企業価値向上委員会を立ち上げ、企業価値向上への取り組みを公表しております。


当社は持続的な成長と企業価値向上を進めるなかで、様々な企業活動を通して、社会の発展に貢献することを重要な使命としてきました。当社の基本方針は、ESG（環境、社会、ガバナンス）の概念を包含しているものであり、より一層事業を発展させるとともに、社会的責任も果たしていく所存です。

このような活動により当連結会計年度の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,988億55百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が465億52百万円（前年同期比7.5％増）になり、営業利益は206億84百万円（前年同期比13.2％増）、上場子会社４社の公開買付けに係る費用等の増加により、経常利益は196億75百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は118億49百万円（前年同期比4.1％増）となりました。また、当期については2023年９月８日に中間配当として１株当たり68円を実施しており、期末配当は１株当たり34.5円（株式分割前換算69円）とし、合計で１株当たり株式分割前換算で137円の配当とさせていただきます。

株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役　社長執行役員

坂下　智保