当連結会計年度の世界経済は、中東における政情不安、欧米における高金利水準の継続、中国経済の先行き懸念など、世界経済全体の不透明さが続いていました。日本経済においては、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う物価高や、金利変動による為替動向の影響はあるものの、インバウンド需要の増加に伴う経済活動の活発化や、雇用・賃金の改善などにより、景気は緩やかに回復基調となりました。

情報サービス産業におきましては、企業の生産性向上、事業拡大や競争力強化を目的としたシステム投資の意欲は引き続き高い状況にあり、DX（デジタルトランスフォーメーション）化の潮流に対応するための戦略的なシステム投資や、AI等の先進技術の活用による業務の高度化・効率化の需要は拡大基調が続いております。一方、増加する需要へ対応するIT技術者の不足や、先行きが不透明な世界的な景況感の中で一部顧客企業においては、投資判断には慎重さも見られるなどしています。

このような状況の下、当社グループは、将来ビジョンである、「IT×OT分野のシステム／ソフト＆サービスを提供するリーディングカンパニー」を目指す中で、2024年２月に発表した５カ年の中期経営計画（2024-2028）にて新たな経営方針を策定いたしました。 「市場成長を上回る成長継続と収益力強化の両輪での推進」、「収益力の向上による様々な指標改善とさらなる成長のための積極投資」、「グループシナジーをより生み出す体制の構築」、これらを中心とした経営テーマを推進し、更なる企業価値向上を推進しております。

このような活動により当連結会計年度の実績につきましては、主力のSI事業が好調に推移し、売上高は3,174億82百万円（前年同期比6.2％増）となりました。また、販売費及び一般管理費が525億65百万円（前年同期比12.9％増）になり、営業利益は220億33百万円（前年同期比6.5％増）、経常利益は218億17百万円（前年同期比10.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は自社保有不動産の売却益により、211億47百万円（前年同期比78.5％増）となりました。
なお、公開買付に関する最新情報は、当社コーポレートサイトのニュースリリースページに掲載しております。
株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。

代表取締役　社長執行役員

坂下　智保