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株主・投資家の皆様へ

creating new values

トップメッセージ



 代表取締役 社長執行役員
 



コーポレートガバナンスの強化に努め、


持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。




 情報サービス産業におきましては、企業のICT投資判断は業種や企業ごとにかなり濃淡があるものの、ニューノーマルを見据えた「働き方改革」、生産性向上・業務効率化やビジネスモデルの変革を目的とした「デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)」等、今後の成長に不可欠な分野に対してのシステム投資需要は継続しております。さらに、2021年9月に新設されたデジタル庁が推進する「行政のデジタル化(デジタル・ガバメント実行計画等)」や産業界へのデジタル化を推進する政策の後押しもあり、ICT投資のさらなる拡大が期待されております。
 このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルスの社内での拡がりを抑えるため、リモートワーク等を駆使した徹底的な安全対策を施しつつ、DXの流れの中で変動するマーケット環境に対応して、機動的に経営資源を配置することで、変化するお客様状況に対応してまいりました。さらに、かねてより取り組んできた重点技術分野AIS-CRMに加え、DXや5Gといった領域においても、社内の人的リソースの再配置や部門間の連携、必要な研究投資等により、積極的にお客様のビジネス分野にアプローチすることで、デジタル化の促進と付加価値向上を支援してまいりました。
 また、当社自身のDXを推進する専門部隊を設置するとともに、そこで得た経験やノウハウをコンサルティング部門と連携しサービス提供することに加えて、超上流分野やデジタルマーケティングを得意とする企業との連携も行い、最上流から下流まで一気通貫のサービスをお客様へ提供するための多層的なITサービスの拡充と体制整備にも積極的に取り組んでまいりました。
 このような活動により2021年12月期の実績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,578億91百万円(前年同期比7.0%増)となりました。また、販売費及び一般管理費が399億97百万円(前年同期比2.9%増)になり、営業利益は168億38百万円(前年同期比5.4%増)、経常利益は179億76百万円(前年同期比10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は91億30百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
 なお、2021年12月期1株当たりの年間配当金は、52円(中間26円、期末26円)となります。


 当社は2022年4月4日に移行する株式会社東京証券取引所の新市場区分について「プライム市場」を選択しました。また、2022年から中期経営計画をスタートしております。今後ともステークホルダーの皆様にご支援いただけますよう、コーポレートガバナンスの強化に努めるとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでまいります。
 株主の皆様には今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。




代表取締役 社長執行役員

坂下 智保





事業戦略 ● 富士ソフトの成長を支える3つの強み

創業当初からの中核である組込系/制御系ソフトウェア開発と、流通業・製造業・金融業などに代表される業務系システムインテグレーションサービス。これらは、グローバル競争時代を勝ち抜くためのビジネスイノベーションとモノづくりを支えるテクノロジー。この2本の柱に、研究開発や共同開発で培ったプロダクト提供力を加えた3つの強みが当社事業戦略を支えています。




そして、新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」

新技術分野「AIS-CRM」として、AI、IoT、Security、Cloud、Robot、Mobile&Automotiveを位置づけています。
これまで培ってきた技術とソリューションを融合させることにより、今までにない付加価値と新しいビジネスチャンスを創出いたします。常に時代のニーズにあったサービスを作り続け、国内外のお客様に最適なサービス、プロダクトをご提供いたします。



今期の業績予想