富士ソフト株式会社（以下「当社」という）は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の 利用等に関する法律」（以下「マイナンバー法」という）に基づく特定個人情報及び個人番号（以下「特定 個人情報等」という）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

当社は、マイナンバー法、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いを行います。

当社は、特定個人情報の利用目的を事業活動に必要な範囲で明確に定めるとともに、特定個人情報の適切な取得・利用・提供・廃棄を図ります。また、取得した特定個人情報を目的の範囲外で利用しないための措置を講じ、適切に取り扱います。

以下の取扱事務に限定し利用いたします。

1. 源泉徴収に関する事務
2. 個人住民税に関する事務
3. 雇用保険関係事務
4. 健康保険関連事務・厚生年金保険関連事務
5. 国民年金第三号被保険者の届出事務
6. 財産形成住宅貯蓄・財産形成年金貯蓄に関する申告書、届出書及び申込書作成事務
7. 企業年金に関する源泉徴収票作成事務・支払調書作成事務
8. 持株会にかかる金融商品取引に関する法定書類の作成・提供事務
9. 配当金に関わる支払調書・単元未満株式の買取請求など株式の譲渡に関する支払調書等の作成事務
10. その他、国が個人番号掲載を定めた帳票作成等に関する事務

特定個人情報の安全管理措置に関して、「特定個人情報取扱規程」を定め、特定個人情報の漏えい、滅失または毀損を予防するため、合理的な安全対策を講じます。特定個人情報の取扱について、第三者に委託する場合は、特定個人情報等の保護について、当社と同等の水準を備えることを確認するとともに契約等により安全管理措置を講じることを定めた上で、委託先に対する必要かつ適切な管理をいたします。

当社は、特定個人情報保護が効果的に実施されるよう、特定個人情報に関する管理体制と仕組みについて継続的に見直すとともに、その改善に努めます。

当社は特定個人情報に関する苦情及び相談に対し、誠実かつ迅速に対応いたします。