健康経営方針

当社は「企業は人なり」の基本理念に則り、社員及びその家族が 心身ともに健康で、安心安全に働ける環境づくりに 取り組む健康経営を推進します。 代表取締役 社長執行役員 坂下 智保

• 代表取締役　社長執行役員

  【健康経営推進責任者】

• 人事担当役員

• 富士ソフト健康管理センター
  産業医・保健師

  衛生委員会
  社員代表・オフィス代表

  富士ソフト
  健康保険組合

• 

• 【健康経営推進部門】

以下施策に重点的に取り組み、関連する指標の改善・向上により健康経営を推進しています。

健康指標

　健康診断・事後措置の確実な実施により、早期発見・早期対応を促進、社員やその家族の健康維持・改善に努めています。有所見率の改善を図るため、季節などに応じたテーマや若い社員にも興味がわくような内容の健康コラムの定期的な発信や、健康に関する教育の実施など、社員の健康への意識向上や健康リテラシー醸成の啓蒙を行っています。
　また、ハイリスクアプローチとして、保健師による重症化予防（再検査指導）と特定保健指導により、実施率はもとより改善率（保健指導からの卒業）の向上にも取り組んでいます。

項目	測定方法	2021年度	2022年度	2023年度 (見通し値)	2024年度 (目標)
健康診断受診率	全社員のうち健康診断受診した 社員の割合	96.1%	99.2%	99.4%	100%
有所見率	健康診断受診した社員のうち 有所見となった社員の割合	60.3%	59.5%	55.7%	54.5%
再検査指導率	要精密検査判定で再検査が必要な 社員に対し指導を実施した割合	78.0%	75.1%	75.0%	76.0%
保健指導改善率	保健指導の該当社員のうち翌年度の 健康診断結果で保健指導から卒業できた割合	37.0%	39.9%	42.3%	44.0%

　社員の意識や行動の変容を促すため、ウォーキングイベントなど参加型の健康イベントに力を入れ、社員が健康の取り組みを進められるようサポートしています。また、健康維持増進の一環として、喫煙しない社員に対して「健康増進奨励金」として月額1,000円を支給、全社的な喫煙率低減にも積極的に取り組んでいます。

• 運動習慣率

  健康診断の問診票で、１日30分以上の軽い汗をかく運動を週2・１年以上実施していると回答した割合

• 喫煙率

  健康診断の問診票で、現在たばこを習慣的に吸っていないと回答した割合

※全国値（運動習慣率・喫煙率）：2019年（令和元年） 国民健康・栄養調査 20～59歳までの集計値より抜粋

項目	測定方法	2021年度	2022年度	2023年度 (見通し値)	2024年度 (目標)
朝食摂取率	健康診断の問診票で、週４日以上 朝食をとると回答した割合	58.2%	55.5%	55.3%	56.0%
睡眠休養率	健康診断の問診票で、睡眠で十分 休養が取れていると回答した割合	67.9%	68.6%	68.1%	68.5%
休肝日実施率	健康診断の問診票で、飲酒頻度について 時々・ほとんど飲まないと回答した割合	85.8%	86.6%	87.5%	88.0%

• 働きがい・パフォーマンスに関する指標

• 　健康関連への取組みの成果を、働きがい・パフォーマンスに関する指標で評価・検証しています。
  

  ※いずれも2023年度の調査結果

項目	測定方法	2021年度	2022年度	2023年度
ワークエンゲージメント	パルスサーベイ測定/偏差値(回答率87％) ※回答企業の平均値は50	48.0	48.7	50.9
プレゼンティーイズム	東大1項目版による測定 ※パルスサーベイ利用企業 (ｎ＝96,000)の平均:76.6％	-	77.9%	77.0%
アブセンティーイズム	1年間の傷病による休業日数より測定	3.7日	4.3日	3.8日

メンタルヘルスへの取組み

●メンタルケア相談支援の取組み

　メンタル発生リスクの早期発見・未然防止ケアの試みとして、相談支援の取組みを開始。高ストレス割合や休職・退職率の高い部門へのピンポイントアプローチ、支援策や職場環境改善の提示などにより、相談支援体制の構築に向けた検証を実践中。

●復職支援への取組み

　メンタル疾患等により休職した社員に対する休職中のサポート、着実な復職をアシストする復職プログラム、復職後のフォローアップなど、産業保健スタッフ、健康管理センターの専任スタッフがトータルサポートしています。

• その他の取組み

• ●ヘルスケア休暇制度
• 　体調不良時の療養や定期的な通院、健康診断や再検査の受診など健康管理の目的で利用でき、年12日（うち有給2日）、30分単位での取得を可能とし、さらに、従来の生理休暇を「ヘルスケア休暇」に名称を統合することで、取りづらさを解消、性別問わず全社員が利用しやすい制度としています。
• ●ライフサポート休暇休業制度
• 　育児、介護などの従来の休暇・休業制度に不妊治療休暇・休業を加えて再編、社員の生活やライフイベント、家庭の事情に応じて取得できる休暇・休業を「ライフサポート休暇・休業」として総称、社員のプライバシーに配慮するとともに、取得しやすさ・ワークライフバランスの充実を実現しました。
  　不妊治療休暇は年12日まで（30分単位で取得可能）、不妊治療休業は最長1年の取得を可能とし、次世代育成に取り組む社員の多様な働き方と仕事との両立を支援、男女を問わず取得でき、安心して働き続けられる環境を整備しています。




• ●医療スタッフによる健康相談
• 　医療専門知識のある医療スタッフ(産業医･保健師)が、健康に関する相談窓口を設置しています。
  　会社には相談しにくいことも、身近な存在として直接、医療スタッフにコンタクト出来る機会を設けています。
• ●在宅勤務時のメンタルケア
• 　在宅勤務の急速な増加に伴う働き方の変化に合わせ、産業医監修による在宅勤務時のメンタルケアに取り組んでいます。
• 　①安心して働ける環境の確保　②生活リズムを整える　③気晴らしや休息を取り入れる
• 　を実践できるよう、社員・職場への啓蒙活動を実施しています。


• ●これまでの健康経営の取組み

2007～2013	2014～2019	2020～2022	2023～2024
■復職支援の専門チーム設置 ■本社/秋葉原オフィスに  健康管理室を設置 ■健康相談窓口「心と身体  相談サポートの扉」を設置 ■欠勤・休職に関わる制度の  見直し～休職期間の通算化  導入～ ■全オフィス内の喫煙室の  廃止（分煙化） ■リワークプログラムの導入	■富士ソフトグループ  健康管理センターの設置 ■健保からの委託を受け、  特定保健指導を内製化開始 ■ストレスチェック実施開始 ■非喫煙者に対し、「健康  増進奨励金」の支給開始	■健康管理・休職管理  システムの導入 ■人事部内に  「健康管理室」を設置 ■重症化予防の保健指導開始 ■メンタルケア相談支援の  トライアル運用開始 ■健康経営の宣言・方針・  取組み状況を会社HPに公開 ■重症化予防の保健指導開始	■パルスサーベイを開始  ラインケアを強化 ■年間を通じたウォーキング  企画「富士ソフトウォー  ク」の実施 ■ヘルスケア休暇制度、  ライフサポート休暇  休業制度を導入