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パートナーシップ構築宣言Partnership building declaration

パートナー会社様との更なる関係強化・
サプライチェーンへの取り組み

当社は、パートナー会社様と対等なビジネスパートナーとしての信頼関係を築いてきましたが、更なる共存共栄関係の構築とサプライチェーン全体の付加価値向上を目指し、「パートナーシップ構築宣言※」を実施しました。
※パートナーシップ構築宣言とは、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係構築とサプライチェーン全体の共存共栄を目指し、自社の取引方針を宣言する取組み。

「パートナーシップ構築宣言」

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

1.サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携

直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける(「Tier N」から「Tier N+1」へ)ことにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入やBCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。
(個別項目)
当社は、社是である「挑戦と創造 -Challenge & Creation-」の精神のもと、「もっと社会に役立つ、もっとお客様に喜んでいただける、もっと地球に優しい企業グループ、そして「ゆとりとやりがい」」を基本方針として、持続可能な社会の発展に貢献して参ります。その為にはパートナー会社の皆様との共存共栄が必要不可欠であり、当社重点技術分野を定期的にパートナー会社の皆様と共有することで、相互発展に繋がる対等なパートナーシップを構築するとともに、これまで培ってきた技術とソリューションを融合し、いままでにない付加価値と新たなビジネスチャンスを創出して参ります。また、先端技術やサービスデザイン、ITコンサルティング、外部企業アライアンス強化に取り組むことで、国内外のお客様への最適なサービス、プロダクト提供を通じた、新たな価値で社会に貢献し、サプライチェーン全体の共存共栄に取り組んで参ります。

2.「振興基準」の遵守

親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行(下請中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。
①価格決定方法
  不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
②型管理などのコスト負担
 契約のひな形を参考に型取引を行い、不要な型の廃棄を促進するとともに、下請事業者に対して型の無償保管要請を行いません。
③手形などの支払条件
 下請代金は現金で支払います。
④知的財産・ノウハウ
  公正な取引を実施し、合理的な理由のない片務的な秘密保持契約の締結、ノウハウの開示及び知的財産権の無償譲渡などは求めません。
⑤働き方改革等に伴うしわ寄せ
 取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時 等においては、下請事業者に取引上一方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続等に配慮します。

3.その他(任意記載)

当社は、毎年「パートナー会社感謝会」を全国の主な事業拠点において開催し、情報交換・親睦の場とすることで、パートナー会社の皆様との相互発展に繋がる良好な関係を構築することに取り組んで参ります。また、当社は発注書面等を電子化することでパートナー会社のグリーン化・情報化を支援するとともに、長期的な見通しのきく当社注力分野を定期的にパートナー会社に共有することでパートナー会社の経営安定化を支援する等、サプライチェーン全体の課題解決に取り組んで参ります。

2024年4月9日
富士ソフト株式会社
代表取締役 社長執行役員
 坂下 智保



パートナーシップ構築宣言に関するお問い合わせ窓口

富士ソフト株式会社
 パートナーシップ構築宣言お問い合わせ窓口
 〒231-8008 神奈川県横浜市中区桜木町1-1
 パートナー推進部パートナー推進室
 TEL:050-3000-2791
 ※土・日曜日、祝日、年末年始、夏季休暇、GW期間は、翌営業日以降の対応とさせて頂きます。