PDFはこちらから
2024年2月28日
富士ソフト、株式会社コンカーのパブリックビジネスをリードし、
「Concur® Japan Partner Award 2024」においてパブリックパートナーアワードを受賞
左から、執行役員 ソリューション事業本部 副本部長 山本 祥正、
株式会社コンカー 執行役員社長 橋本 祥生様
富士ソフト株式会社は、株式会社コンカーのパブリックビジネスをパートナーとしてリードしたことを評価いただき、2月27日（火）に開催された「Concur Japan Partner Award 2024」において、パブリックパートナーアワードを受賞しました。
富士ソフトは、2012年にコンカーにおける国内初のアライアンスパートナーとなって以降、民間企業140社以上にSAP® Concur®の導入を促進してまいりました。2023年には国内で初めて自治体のお客様にConcur® Invoiceを導入いたしました。
この度、国内で初めて自治体のお客様にConcur Invoiceを導入した実績と、大学マーケット深耕に向けた営業活動など、コンカーのパブリックビジネスをパートナーとしてリードしたことを評価いただき、2月27日（火）に開催された「Concur Japan Partner Award 2024」において、パブリックパートナーアワードを受賞しました。
富士ソフトは、今後もコンカーとの強力なパートナーシップにより、民間、パブリック領域のお客様へSAP Concur導入を支援し、お客様のビジネス革新に貢献してまいります。
Concur Japan Partner Award
コンカーが推進する企業のデジタルトランスフォーメーションにおいて、お客様に高い付加価値を提供し、コンカーのビジネスに顕著な貢献をしたパートナー企業を表彰するものです。
パブリックパートナーアワード
コンカーが戦略的に取り組んでいる、自治体や大学などのパブリック領域において最も貢献したパートナーに与えられる賞です。
株式会社コンカー https://www.concur.co.jp
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
執行役員社長 橋本 祥生様よりコメントを頂戴しております。
「この度は、パブリックパートナーアワードのご受賞、誠におめでとうございます。そしてありがとうございます。
昨年、富士ソフト様にはコンカージャパンで初となる自治体向けの導入案件で多大なるご貢献をいただきました。改めて御礼申し上げます。富士ソフト様は自治体のみならず民間企業も含め、数多くの販売、導入また保守サポート実績があり、私達にとって重要なパートナー様であります。今後も日本市場の間接費業務のデジタルトランスフォーメーションの実現を共に推進してまいりましょう。」
SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
富士ソフトのSAP Concur導入支援サービス https://www.fsi.co.jp/concur/service/
以上
この件に関するお問い合わせ
●ニュースリリースについて
コーポレートコミュニケーション部 広報窓口
URL：https://www.fsi.co.jp/
TEL：050-3000-2735
E-MAIL：mkoho@fsi.co.jp
●製品・サービスについて
コンカー問合せ窓口
URL：https://www.fsi.co.jp/concur/service/
E-MAIL：cur_info@fsi.co.jp
※ SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
※記載のニュースリリース情報は発表日現在のものです。その後予告なしに変更される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
