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コーポレート・ガバナンス


コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「基本方針」に基づき、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。 下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていくことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。

(1)業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

(2)会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の取締役会の諮問機関として議長が社外取締役で過半数の社外役員により構成される指名委員会、報酬委員会、ガバナンス委員会を設置し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。

(3)全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験をあわせ持っています。

く基本方針>
もっと社会に役立つ
 もっとお客様に喜んでいただける
  もっと地球に優しい企業グループ
   そして「ゆとりとやりがい」


コーポレート・ガバナンスに関する報告書

コーポレート・ガバナンスに関する報告書[PDF]

2024年4月16日 コーポレート・ガバナンスに関する報告書 [別ウィンドウ] [PDF:352KB]

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コーポレート・ガバナンス体制

業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項(現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要)
当社は、「社外視点」を重視した透明性の高い経営や、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図るため、次のような体制を採用しております。

 当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は12名の取締役(坂下智保、大迫館行、筒井正、森本真里、梅津雅史、大石健樹(社外取締役)、荒牧知子(社外取締役)、辻孝夫(社外取締役)、仁科秀隆(社外取締役)、今井光(社外取締役)、清水雄也(社外取締役)、石丸慎太郎(社外取締役)(社外取締役7名全員は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出))で構成され、議長は代表取締役 社長執行役員である坂下智保が務めております。また、3名の監査役(木村宏之、押味由佳子、平野洋(うち、押味由佳子、平野洋の2名は社外監査役であり、押味由佳子、平野洋は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出))も出席し、毎月1回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。
 取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議(月2回または必要に応じて臨時に開催)を設け、議長は代表取締役 社長執行役員である坂下智保が務めております。また経営会議の審議に資するため、目的別に戦略会議等を設け、また、特定事項については、サステナビリティ会議、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、褒賞及び懲罰審査会等を設け、それぞれの所管事項を審議・調整等をしています。
 なお、当社は会社法に基づく指名委員会等設置会社ではありませんが、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とした指名委員会・報酬委員会を設置し、取締役・執行役員の指名(後継者計画を含む)や報酬について独立性・客観性をもって審議し、その結果を取締役会に報告しています。取締役会は、該当する議案について、各委員会で承認審議されていることを確認して決議することとしています。
 企業価値向上に資する重要事項を審議する機関として、取締役会出席者により構成される企業価値向上委員会を設け、重要事項について審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。また、ガバナンスに関する諸課題を審議する機関として、過半数が社外取締役で構成されるガバナンス委員会を設け、ガバナンスについての審議を行い、その結果を取締役会に報告しています。
 監査役会は、3名の監査役(木村宏之、押味由佳子(社外監査役)、平野洋(社外監査役)(押味由佳子、平野洋は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出))で構成され、「監査役会規程」及び「監査役規程」等に基づき、月1回の頻度で開催しておりますが、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。議長は常勤監査役である木村宏之が務めております。



コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示

政策保有株式【原則1-4】


関連当事者間の取引【原則1-7】


中核人材の登用等における多様性の確保【補充原則2-4-1】


企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮【原則2-6】


情報開示の充実【原則3-1】

サステナビリティについての取組み等【補充原則3-1-3】

取締役会から業務執行を担当する役員に対する判断・決定の委任の範囲【補充原則4-1-1】

独立社外取締役の有効活用【原則4-8】

独立社外取締役の独立性基準及び資質【原則4-9】

任意の諮問委員会の設置【補充原則4-10-1】

取締役の選任に関する方針・手続き【補充原則4-11-1】

取締役・監査役の他の上場会社役員の兼務【補充原則4-11-2】

取締役会全体の実効性についての分析・評価【補充原則4-11-3】

取締役・監査役のトレーニング【補充原則4-14-2】

株主との建設的な対話に関する方針【原則5-1】

経営戦略や経営計画の策定・公表【原則5-2】