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2018年7月2日


スーパーを超える“ウルトラフレックス”、
富士ソフトが働き方制度を革新させ、さらに柔軟な働き方を実現！
～「働き方改革」のトップランナーがぶっちぎる～


　富士ソフト株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役　社長執行役員：坂下　智保）は、働き方の柔軟性を拡大し、メリハリのある働き方を実現する「ウルトラフレックス制度」を、7月1日（日）より導入、社員の“ゆとりとやりがい”の拡充とともにさらなる生産性の向上を目指します。

　富士ソフトは、1990年にコアタイムのない「スーパーフレックス制度」を導入しています。2013年には、全社員が誰でも各々の事情に合わせて勤務場所を選べる「在宅勤務/サテライトオフィス制度」を開始しました。全社員ひとりひとりのライフスタイルを尊重しつつ、場所や時間に縛られることなくシームレスに仕事ができる制度や環境を整備、働き方変革を進め生産性の向上に取り組んでまいりました。2018年4月には半日有休制度の柔軟性をさらに高め30分単位で取得できる「フレキシブル有休」を導入し、利便性向上に取り組んでおります。
　さらにこの7月から導入する「リフレッシュタイム制度」は業務中のリフレッシュを10分単位で認めることで勤務と休憩のメリハリをつけ、さらなる生産性の向上と働き方の意識改革を図るものです。具体的には、業務に集中しすぎて凝り固まってしまった身体をストレッチ等でリラックスさせたり、習慣化されている喫煙やプライベートな電話・SNS等の節度を持った利用を促すことでメリハリのある働き方への効果が期待できます。




【富士ソフトの「ウルトラフレックス制度」とは】
コアタイムのないフレックスタイム「スーパーフレックスタイム」を超える柔軟な働き方を実現する制度。
「スーパーフレックス」、「私用外出」、「フレキシブル有休」に加え7/1 から新たに導入された「リフレッシュタイム」を活用することで、社員ひとりひとりの働き方の状況にも柔軟に対応できる勤務制度です。
　※ゆとりとやりがい
　https://www.fsi.co.jp/csr/download/csr2016/7_8_yutori.pdf




【富士ソフトの働き方制度への取り組み】


1989年4月
1990年4月
1998年4月
1999年
2002年4月
2006年
2007年
2009年7月

2012年10月
2013年1月
2013年5月
2014年1月
2014年4月
2014年8月
2015年4月
2015年10月
2016年7月
2016年9月
2016年12月

2017年2月
2018年4月
2018年7月
 在宅勤務制度開始 （福利厚生として、育児・介護等特別な事情を対象)
フレックス制度施行
勤務時間削減 （7 時間45 分)
完全能力給制度施行
勤務時間削減 （7 時間40 分)
スペシャリスト制度施行
メンタル復職支援の専門チーム発足
『多様な働き方規程』施行
勤務時間削減 （7 時間30 分)
ペーパーレス会議を開始。社内会議体(役員会議から)でタブレットを利用して開催
新在宅・サテライト勤務制度を開始（対象を全社員に拡大）
BYOD 制度開始 （対象は全社員。端末は個体認証）
脱PC、試行開始 （机上PC をタブレットPC やタブレットへ移行)
健康管理センター開設
BCP 用テレワークツール導入 （リモートデスクトップ)
脱固定電話、クラウドPBX 全社導入
大船渡テレワークセンター開設
残業削減ワーキンググループ発足
ノー残業デー導入
マイホリデー休暇制度施行
プレミアムフライデー制度施行
日本テレワーク協会「第17回テレワーク推進賞」の会長賞を受賞
フレキシブル有休制度施行
リフレッシュタイム制度施行
ウルトラフレックス制度施行


以上

※記載されている会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

この件に関するお問い合わせ


■ニュースリリースについて
コーポレートコミュニケーション部
担当／西元・蓮見
TEL：050-3000-2735
FAX：03-5209-6085
E-MAIL：mkoho@fsi.co.jp

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