富士ソフト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:坂下 智保)は、日本食研ホールディングス株式会社(本社:愛媛県今治市、代表取締役社長:大沢 哲也)とのAI(人工知能)を活用した商品販売予測への取り組みに「Cortana Intelligence Suite」を導入し、両社にて日本食研ホールディングス社の商品販売予測に関する有効性が検証できましたのでお知らせいたします。 近年、AIを活用したビッグデータ解析や機械学習(Deep Learning)などがビジネスにおいても本格的に活用され始めていますが、当社は、マイクロソフト社のAIプラットフォームである「Cortana Intelligence Suite」を国内で初めて導入し、さらに、当社製のコミュニケーションロボット「PALRO」に搭載している当社開発のAIを組み合わせた付加価値の高いAIサービスの提供を目指し、検証を進めてまいりました。 この度、日本食研ホールディング社と共同で、AIを活用した商品販売予測の有効性について検証し、主力商品となる414商品の内、正答率が9割以上の商品数を従来の6商品から156商品にまで増やし、正答率が7割未満でしかなかった商品数を、352商品から167商品にまで減らすことに成功しました。これまで人の手によって傾向分析されていたデータに対し、「Azure Machine Learning」での回帰分析に、独自の分析手法と、天気、外気温、カレンダー、イベント情報などといった外部の相関データを組み合わせることにより今回の精度向上を実現しました。 また、未だ正答率の低い商品に関しては、社内SNSや営業日報などの現場の声、及び機械学習の手法を取り入れた傾向分析を追加で行いながら、更なる精度アップを図ってまいります。 |
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【AIを活用した商品販売予測への取り組みについて】 | ||
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実施内容 |
日本食研ホールディングス社の商品販売予測 |
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実施期間 |
2016年4月~7月 |
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使用データ |
日本食研ホールディングス社過去5年分の販売データ |
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使用システム |
マイクロソフト社「Cortana Intelligence Suite」 |
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検証内容 |
データを「Cortana Intelligence Suite」に取り込み機械学習させ、 |
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検証結果 |
予測を実施した414商品のうち、全体の40%になる156商品で正答率9割以上をマーク |
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効果 |
・売上予測に基づく適正な商品生産 |
今後、当社独自の分析手法と「Cortana Intelligence Suite」を組み合わせたAI導入サービスの提供を開始し、「Azure Machine Learning」のみならず、さらには、「Microsoft Cognitive Services」による視覚、音声、言語の AI アルゴリズムを活用した幅広いサービスメニューの充実を行い、お客様のビジネスに、より貢献できる支援を進めてまいります。本サービスにて、2019年度末までに、50社への導入と売上10億円を目指してまいります。 |
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【日本食研ホールディングス株式会社】 URL:www.nihonshokken.co.jp/ |
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1971年10月の創業以来、食文化を通じて社会に貢献することを目標に、全社員が真摯にブレンド調味料の研究・製造・販売している。徹底的な業務の効率化とあわせて統合的な品質情報システムや倉庫管理システムを導入するなど、ICT化にも先進的に取り組んでいる。 |
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