SAP Concur
導入サービス事例

株式会社公文教育研究会様
株式会社公文教育研究会様
業種:
教育
従業員規模:
4,151名(グループ全体 2020年3月現在)
利用製品:
課題:
  • システムと紙の二重で承認サイクルが回り、作業が煩雑になっていた
  • 出社しないと経費精算できない仕組みだった
  • 電子帳簿保存法へ対応し、ペーパーレス化したかった
  • 短期間で導入し、なるべく早くテスト運用を開始したかった
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東京海上日動火災保険株式会社様
東京海上日動火災保険株式会社様
業種:
保険業
従業員規模:
10,000人以上(単独)
利用製品:
課題:
  • 働き方改革の進展に経費精算が負担となっていた
  • 申請の手間や点検工数・コストに課題があった
  • 経費実績データの分析がうまくできなかった
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株式会社中電シーティーアイ様
株式会社中電シーティーアイ様
業種:
情報通信業
従業員規模:
1,149名
利用製品:
課題:
  • グループ企業への業務効率化推進の知見が必要となった
  • クラウドサービス短期導入の経験がなかった
  • 効果の高い業務改革へ挑戦する必要があった
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グリー株式会社様
グリー株式会社様
業種:
ゲーム・ライブエンタテイメント・広告業
従業員規模:
1,000人以上
利用製品:
課題:
  • 子会社増加によるガバナンスの強化
  • 経費件数増加による業務効率化の推進
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株式会社近鉄百貨店様
株式会社近鉄百貨店様
業種:
流通業
従業員規模:
1,677名
利用製品:
課題:
  • 全社的な業務改革の機運が高まっていた
  • 申請の手間や点検工数・コストに課題があった
  • 紙ベースの処理は保管コストや紛失リスクがあった
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富士ソフト株式会社
富士ソフト株式会社
業種:
情報通信業
従業員規模:
10,000人以上(連結)
導入製品:
課題:
  • 社外作業者が多いが、社内からしか申請・承認ができず、処理が月末に集中する
  • 申請内容に誤りが多く、経理部門の確認作業の負担が大きい
  • 経費精算システムと会計システムが自動連携していないため、連携データの作成に手間がかかっていた
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「Concur® Japan Partner Award 2024」においてパブリックパートナーアワードを受賞

Concur Japan Partner Award 2024

当社は「Concur Japan Partner Award 2024」にて、「パブリックパートナーアワード」を受賞しました。
国内で初めて自治体のお客様にConcur Invoiceを導入した実績と、大学マーケット深耕に向けた営業活動など、コンカーのパブリックビジネスをパートナーとしてリードしたことを評価高く評価いただきました。
詳細はこちら>

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