スーパーシティにUXPが選ばれる理由（後編）
～構想イメージを迅速かつ安全に実現するデータ連携基盤の有用性～

内閣府が主導する「スーパーシティ」は、「生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスの提供」、「複数分野間でのデータ連携」、「大胆な規制改革」を柱とし、2030年頃に実現される未来社会を先行実現することを目指しています。

具体的な実現イメージとして、例えば高齢者の通院対策があります。免許を返納する高齢者が急増していますが、一方でタクシーなどの利用は費用面から困難があり、通院を断念する高齢者が増えていくことが懸念されています。

そこで高齢者の通院などの交通手段として、近隣住民のマイカーも活用したボランティアによるタクシー事業を廉価に展開していくことが考えられています。支払手段として社会貢献ポイントや地域電子通貨を活用するほか、遠隔医療を含めた地域包括ケアやタクシー会社の配車システムとも連動させ、高齢者の通院などを最適化して社会保障費の抑制と地域交通の合理化を図ります。

さらにこのイメージを膨らませ、未病と治療の垣根を越えて一貫したヘルスケアプログラムを実装したまちづくりにチャレンジしようという構想も描かれています。地域住民の運動や食事データなどのライフログおよび医療データを連携させることで、健康維持から未病対策、治療に至るサイクルをシームレスにつなぐヘルスケアプラットフォームを構築しようというものです。
このように、高齢化が進む現代において、パーソナルデータを複数の団体・機関間で連携することにより、新しい公共サービスを生み出し、誰もが住みやすい地域社会を構築することができるようになります。

そのほかにも産業の壁を越えて、MaaS（Mobility as a Service）によるものづくりツーリズムを実現する新たな観光事業の創出、災害時にリアルタイムに状況をモニタリングして必要な場所への支援を早急に実施する防災拠点づくりなどのアイデアが検討されています。
富士ソフトはこうしたスーパーシティ構想のもとで動き始めている様々なプランを具現化すべく、データ連携基盤「UXP（Unified eXchange Platform）」をベースにしたソリューションを提供していきます。

エストニアの電子政府を支えている「X-Road」を基にしたUXPは、データの標準化などプラットフォームづくりを一から始める必要がなく、既存のIT資産も有効活用しながら迅速に課題解決に臨めるのがメリットです。また、住民参画と住民目線を基本コンセプトとするスーパーシティで不可欠となるパーソナルデータの活用においても、UXPは自分に関するデータを自分で使用許諾をし、誰にどのように閲覧され、利用されるかを管理でき、かつ厳重なセキュリティを担保することが可能です。さらに、データ分散方式のデータ連携基盤を構築する内閣府の方針にもマッチします。そして世界各国・各地で活用が進むUXPの先行事例に学ぶとともに、その叡智やノウハウをさらに洗練化・最適化した形で日本の地域社会に展開できます。

富士ソフトは多くの自治体や政府機関、多種多彩な技術をもつ事業者と協働・連携しつつ、スーパーシティの早期実現に向けて共に取り組んでいきます。

「スーパーシティにUXPが選ばれる理由（前編）」はこちら

「第1回：なぜスマートシティにデータ連携基盤が求められるのか」