自治体がデータを利活用するには、街中のデータを収集・蓄積し、そのデータを適切な形で利用できるシステムを構築する必要があります。
連載2回目は、データ連携基盤のFIWAREを活用し、蓄積されたデータを横断的かつ自由に利活用する方法について解説します。
スーパーシティにおいて最も大切なことは、行政や多様な企業が保有するデータを、誰もが使いやすい形で公開し、共有することにあります。とはいえ、個々のデータがシステムごとの独自フォーマットで管理されており、データを利用する側の目的やアプリケーションがばらばらという状況では、理想的なオープンデータの利活用を実現することはできません。
スーパーシティでは防災、防犯、インフラ、環境、観光といった各種サービスに必要な情報は、街の中にある様々なセンサーから集められたデータを使うことになるため、取得されたデータを蓄積し、利活用できるプラットフォームが必要です。
そこで基盤ソフトウェアである「FIWARE(ファイウェア)」をデータ連携基盤として使用することにより、行政や多様な企業のシステムに蓄積されたデータを横断的かつ自由に利活用することが可能となります。例えば、物理的に散在するセンサーデータを含む多様なデータの統合管理を実現することを考えてみます。温度データを例に挙げると、「摂氏」や「華氏」といったデータごとの意味の違いを吸収・変換し、場面に応じた必要なデータを、FIWAREを利用することで抽出できるようになります。
FIWAREは欧州の官民連携プロジェクトで開発/実証された基盤ソフトウェアで、データ/コンテキスト管理、IoT、セキュリティ、クラウド環境などのカテゴリーにまたがる約40種のモジュール群で構成されており、用途に合わせて必要なモジュールを自由に選択し組み合わせて利用することができます。
データのやりとりは、業界団体のOMA(Open Mobile Alliance)で標準化された「NGSI(Next Generation Service Interface)」というオープンな規格で受け渡しが行われます。また、各モジュールはOpenStackやHadoopなどのオープンソースソフトウェア(OSS)をベースに開発されており、低コストの基盤開発が可能なことも大きな特長となっています。データとそれを利用するアプリケーションの関係も疎結合であるため、システム改修の手間とコストを軽減し、新たな公共サービスの追加も容易に行うことができます。
データ連携基盤としてのFIWARE
UXP(Unified eXchange Platform)はCybernetica AS社の開発した商標登録製品です。
https://cyber.ee/products/secure-data-exchange/
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