近年、内閣主導の未来都市創生プロジェクト：スーパーシティ構想により、行政機関や企業に蓄積されたデータを安全に収集し、様々なシステム間で利活用できるようにするデータ連携基盤に注目が集まっています。本連載では、DXの推進に不可欠なデータ連携基盤の重要性について解説しながら、データ利活用型スマートシティの実現を支える2つのデータ連携基盤をご紹介します。
社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）による、スマートシティ（スーパーシティ）や電子政府など、データを利用した人間中心の社会の実現が期待されています。
このような背景から、2016年12月に「官民データ活用推進基本法」が施行されました。行政機関に対する申請や届け出などの手続きをオンラインで実施できるよう措置を講ずることを目的とするものですが、同時に国や自治体によるオープンデータの取り組みを推進し、多様な分野の官民データについても個人の権利利益や国の安全を守りつつ横断的に利活用できる基盤を整備するなど、幅広い内容となっています。
そうした中でさらなる拡大が求められる行政や多種多様な企業間でのデータ利活用を、富士ソフトはデータ連携基盤を提供することで支援しています。
データ利活用がどれだけ進んだとしても、それが個々のサービスの中で閉じられたものだと生み出される価値が限られてしまいます。様々なサービス間で横断的にデータを活用するためには、データを安全につなぐパイプラインが必要になります。そのパイプラインとしてデータ連携基盤を用いることで、価値創出の機会が拡大するのです。
また、DXでは多くの個人データが活用されるようになります。個人データは、単にデータ自体の安全性が担保されているだけではなく、本人への透明性も重要です。データの活用方法を明示することはもちろん、個人データは本来その人自身に帰属するものであるため、どんなデータを誰に提供するのかを自分の意思で選択できること、自身の情報がどのサービスで誰に参照されたのか記録を確認できることも必要になります。こうした個人の意思に基づいてDXを促進していく仕組みもデータ連携基盤で実現します。
社会におけるDXの実現にはデータ特性に合わせた基盤の使い分けと共通化が必要であり、富士ソフトではオープンデータ活用の課題に対応する「FIWARE（ファイウェア）」と、機密・機微データ活用の課題に対応した「UXP（Unified eXchange Platform）」の2つのデータ連携基盤を提供しています。
各種データを活用するプラットフォームとして期待が高まるFIWAREとUXP
UXP（Unified eXchange Platform）はCybernetica AS社の開発した商標登録製品です。
https://cyber.ee/products/secure-data-exchange/
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