AWS中国リージョン
導入・構築・運用サービス
全世界に展開しているAWSの中でも、特に中国リージョン(北京、寧夏、香港)での実績を多数保有しております。
富士ソフトの中国法人である富士ソフト中国と連携し、導入支援から運用保守、利用料の支払い代行(日本円での対応可能)まで、日本でのサービス提供と同等のサービスレベルを実現しております。
AWS中国は、中国法人企業のみ利用できます
- 申請条件:中国法人の会社である必要があります。※
- 申請方法:中国法人のご担当者が申請を行う必要があります。
- 決済方法:中国法人として支払いを行う必要があります。
※中国リージョンのアカウントは、法人向けのみ申請可能で、個人向けはまだ公開されておりません。(2020年3月現在)
富士ソフト中国が提供するAWSサービス
富士ソフト中国は、AWSの中国国内のサービスパスパートナーとして、AWSの導入から運用まで一貫したサービスのご提供が可能です。
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- 導入支援
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- ・アカウント申請代行
- ・構成提案
- AWSを利用したい方、導入する際に全般的に支援
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- ソリューション提供
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- ・スマホアプリ開発
- ・Wechat開発、Web開発
- ・他、多様なソリューション
- 多岐にわたる様々なソリューション&システム開発サービスを提供
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- 検証・構築支援
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- ・要件定義、設計
- ・アプリ検証
- ・サーバー構築、テスト
- AWS上のアプリ検証、環境構築、テストのサービスを提供
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- 運用支援
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- ・24時間365日のサポート体制
- ・サーバー/システムの監視、障害対応
- ・アップグレード、拡張対応
- クラウド上のシステムが安定的に稼働できるように全面的な運用支援を提供
日本・中国の利用料 一括支払い代行
中国でのAWS環境および、中国通信キャリアの利用料含め、一括請求が可能です。
AWS中国リージョンのユースケース
ケース① 日本側IT部門で管理する
中国側で社内システムを導入したいが、IT部門が存在しない
日本側でコントロールしたい
現状・要望
- 日本側で使っているシステムを中国拠点でも利用したい
- 日本側はAWS上に構築している
- サイバーセキュリティ法、中国からのアクセス安定度もあるので、中国サーバが欲しい
- 中国拠点にはIT部門、IT担当者がない
短期間での、中国側ITリソース投資最小限でのシステム導入を実現
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日本のAWS環境の
移行・再構築が可能 -
日本側のAWS構築部隊、
保守部隊が利用可能 -
中国で部隊を立てるにも
日本側でフォローが可能
ケース② 東南アジアで実施済サービスの展開
シンガポールですでに展開済サービスの中国現地PoC
現状・要望
- PoCのため初期開発コストと期間を短縮させたい
- PoCで中国固有対応の明確化と課題の洗い出しを実施
中国の規制に合わせ、現地ベンダー対応を組み合わせ、短期間でのPoC開始!
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シンガポールのAWS環境の
流用が可能 -
GPS情報等、中国固有対応の
調査に重点が置けた -
既存案件の参画者の
フォローが容易
ケース③ IoT事例(自社既存環境無し)
中国現地でIoTを使ったサービスを実施したい
現状・要望
- まずはPoCを実施したいので、短期で構築可能なクラウドを使いたい
- 将来的には海外拠点との連携が想定される
- 大規模となる可能性もあり、今後の拡張性を重視する
最終段階で、AliyunとAWSで検討
今後の各海外拠点の動きにも合わせることも想定され、
事例量とグローバルでのIoTサービスの実績重視し、AWSを選択
ケース④ 日本側要望でのシステム導入
日本本社にも影響のある、支払い/著作権がらみの管理をシステム化したい
現状・要望
- 中国業務が拡大し、知財管理系のシステム導入を日本から要望される
- 中国としては初めてのシステム検討なのでスモールスタート希望
- IT部門は持っていない、用意する余裕もない
- 日本側との連携も発生する(日本側で監視したい項目あり)
今後の拡張要望もあり、システム連携に強いintramartを採用
日本へのデータ連携はAWSのシステム上に報告ページを作成
AWS中国リージョン 導入・構築・運用サービスのよくある質問
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Q
AWS中国リージョンは日本のAWSと異なりますか?
AAWSは中国と日本に限らずリージョン毎に提供サービス・費用が異なります。
既にAWS上で構築されているシステムでも中国リージョンで同様の構成をとれないケースもございます。
詳細は、お問い合わせください。 -
Q
既に日本のAWSアカウントを使用していますが、そのまま中国リージョンも使えますか?
AAWS中国リージョンのアカウントは、AWSの日本を含めたグローバルアカウントとは別で開設が必要です。
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Q
AWS中国リージョンを検討する際に、中国国内の法律や規制面は影響しますか?
A2017年1月に正式施行された中国サイバーセキュリティ法への対応や、Web系のシステムの場合、サービス内容によってはICPの登録等が必要となります。
詳細は、お問い合わせください。
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