株式会社 日本経済新聞社様（AWS導入支援）

日本経済新聞社ではメディア業界でも先んじてデジタル化に着手、日経電子版は会員数が急激に増加しています。会員数の増加にともない処理量も増加、今後さらに会員数の増加が見込まれることから、これまでのオンプレミス環境では今後の処理数の増加や一時的に発生するアクセス急増への対応が懸念され、クラウド移行を計画していました。

サービスは無停止で提供し続ける必要があり、あわせてオンプレミス環境を拡大・保守するためには開発チームへのインフラ作業の負荷が大きくなり、本来の開発業務への影響も課題となっていました。

オンプレミス環境で稼働していた日本経済新聞の電子版「日経電子版」のすべてを、そのままAWSクラウドへ移行することが決定されました。

まずは現状調査、分析から最適なサービスを選定し、AWSを最大限に活用したシステム設計・移行計画を提案しました。またテスト工程では、サンプリングテスト・シナリオテストを効率的に実施することでテスト期間の短縮を提案しました。

移行完了後、.NETからJavaへの移行など、AWSのサービスを活用した開発の追加による機能の効率化とサーバーの集約化を提案しています。

システム構成図

クラウド環境を利用することで、サーバーのスケールアウトやサイジングが容易に対応できるようになりました。日々のインフラ運用・保守が軽減されただけでなく、これまで数年毎に発生していたインフラ及びサーバーの経年劣化によるサーバー環境の再構築が不要となり、インフラに関わる作業が大幅に削減される見込みです。

さらに、システム移行後にAWS機能を活用した開発やサーバ集約化を進めることでさらにインフラ作業が軽減され、システム担当者は本来のサービス開発に注力できるようになっています。今後、新しいサービス提供でも短期間での提供が期待できます。

また、クラウド基盤が構築されたことで、異なるプラットフォーム上で稼働していた各システムのクラウド化が容易に展開できます。通常運用でもサービス停止は絶対に許されませんが、移行・本番の切り替えもリハーサルを重ね、サービス無停止で実施できました。

電子版のサービス開発や2014年に実施したバックアップ対策などを富士ソフト社に対応いただいており、インフラ面、アプリ面ともに安心してAWSクラウド移行をお任せできました。当初の計画では、全システムをAWSへ移行する予定でした。ところが、情報管理の方法や連携する他システムの仕様都合により部分的に移行できないところが発生するなど、移行設計の変更が発生。システム間の連携などでも苦労がありましたが、経験を活かしてきちんと対応いただきました。

AWSクラウド移行によってインフラ運用は大幅に削減され、会員増加や急激なアクセス増加にも対応可能となりました。現在も有料会員50万人（登録会員300万人）以上に日々安定してご利用いただいています。

今後はAWSマネージドを活用したサーバレス化によってインフラコストの削減とコアビジネスへの注力を検討していきたいと考えています。

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