運行記録計の義務化・助成金
富士ソフトのデジタコ「FSDT-01」は、国土交通省より助成金対象の型式に
認定されています。また「EMS助成金対象機種（全日本トラック協会）」に登録
済みで、「運行管理の高度化に関する支援（LEVO）」にも対応しているので、
他の助成金・補助金の対象機器でもあります。
国土交通省自動車局が発表した「トラックへの運行記録計の装着義務範囲の
拡大普及について」により、運行記録計の導入をお考えの事業者様は、助成金の
対象にもなっているデジタコ「FSDT-01」をぜひご検討ください。
助成金により導入コストを大幅に削減できます。
デジタコの義務化について
国土交通省自動車局は、平成23年11月より「トラックにおける運行記録計の装着義務付け対象の拡大のための検討会」を行っていました。
その結果、運行記録計の装備を義務付けている車両総重量8トン以上の大型トラックに加え、車両総重量７トンクラスにおいても、死亡事故や
重傷・軽傷事故が多発、長距離・長時間輸送も比較的多い状況にあることが認識されました。
これにより、平成26年から交通事故削減と安全運転を目的として、運行記録計の義務付けが拡大されています。
また、技術の急速な発展、ニーズの高度化、更なるコスト削減の要請等を踏まえ、次世代の運行記録計のあり方も検討されています。
・義務付け機器：デジタル式・ アナログ式の運行記録計
・公布：平成26年度
・施行：平成27年4月以降→新車購入に適用
※平成28年4月以降：その他の車両は順次適用予定
トラック協会の助成金
| トラック協会名 | デジタコ | ドラレコ | ||
|---|---|---|---|---|
| 助成金額 | その他 | 助成金額 | その他 | |
| （公社）全日本トラック協会（全ト協） |
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ドラレコ1台あたり上限2万円 |
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| （公社）北海道トラック協会 | デジタコ1台あたり1/2（上限2万円） | 保有車両100～200台 ：助成台数40台 保有車両200台以上 ：助成台数50台 |
ドラレコ1台あたり 1/2（上限3万円） |
デジタコ同様 |
| （公社）青森県トラック協会 |
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ドラレコ1台あたり1/2（上限4万円） |
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| （公社）岩手県トラック協会 | デジタコ1台あたり2/3（上限4万円） | 助成上限40台（ドラレコと合わせて） | ドラレコ1台あたり2/3（上限4万円） | 助成上限40台（デジタコと合わせて） |
| （公社）宮城県トラック協会 | デジタコ1台あたり上限5万円 | 助成上限20台 | ドラレコ1台あたり上限5万円 | 助成上限20台 |
| （公社）秋田県トラック協会 |
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ドラレコ1台あたり1/2（上限4万円） | 20両未満 5台 20両～50両 10台 50両～100両 15台 100両以上 20台まで |
| （公社）山形県トラック協会 |
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| （公社）福島県トラック協会 | デジタコ1台あたり1/2（上限4万円） | 助成上限20台 | ドラレコ1台あたり1/2（上限4.5万円） | 助成上限20台 |
| （一社）茨城県トラック協会 |
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茨ト協にお問い合わせください | |
| （一社）栃木県トラック協会 | デジタコ1台あたり上限4万円 | 助成上限10台 | ドラレコ1台あたり上限1万円 | 助成上限10台 |
| （一社）埼玉県トラック協会 |
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| （一社）群馬県トラック協会 | デジタコ1台あたり1/2（上限2万円） | 助成上限30台 | ドラレコ1台あたり1/2（上限3万円） | 助成上限30台 |
| （一社）千葉県トラック協会 | 千ト協にお問い合わせください | 千ト協にお問い合わせください | ||
| （一社）東京都トラック協会 | デジタコ1台あたり1万円 | 助成上限15台（ドラレコと合わせて） | ドラレコ1台あたり1万円 | 助成上限15台（EMS機器と合わせて） |
| （一社）神奈川県トラック協会 | 神ト協にお問い合わせください | 神ト協にお問い合わせください | ||
| （一社）山梨県トラック協会 | デジタコ1台あたり1/2（上限3万円） | 助成上限30台 | ドラレコ1台あたり1/2（上限4万円） |
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| （公社）長野県トラック協会 | デジタコ1台あたり1万円 | 助成上限30台 | ドラレコ1台あたり上限2万円 | |
| （公社）新潟県トラック協会 | 新ト協にお問い合わせください | 新ト協にお問い合わせください | ||
| （一社）富山県トラック協会 | 富ト協にお問い合わせください | |||
| （一社）石川県トラック協会 | 石ト協にお問い合わせください | 石ト協にお問い合わせください | ||
| （一社）福井県トラック協会 |
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| （一社）岐阜県トラック協会 | デジタコ1台あたり1/3（上限3万円） | ドラレコ1台あたり1/3（上限3万円） | 30両未満 10台 30両以上は車両数の1/3（上限30台） |
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| （一社）静岡県トラック協会 | 静ト協にお問い合わせください | 静ト協にお問い合わせください | ||
| （一社）愛知県トラック協会 | デジタコ1台あたり上限3万円 | 県内に使用の本拠を置く事業用貨物自動車数のみ | ドラレコ1台あたり上限2.5万円 | 県内に使用の本拠を置く事業用貨物自動車数のみ |
| （一社）三重県トラック協会 | 三ト協にお問い合わせください | 三ト協にお問い合わせください | ||
| （一社）滋賀県トラック協会 | デジタコ1台あたり1万円 | 保有車両数の50％で、上限は30台 | ドラレコ1台あたり上限2万円 | 保有車両数の50％で、上限は30台 |
| （一社）京都府トラック協会 | デジタコ1台あたり1/2（上限5万円） | 助成上限10台 | ドラレコ1台あたり上限2万円 | 助成上限10台 |
| （一社）大阪府トラック協会 | デジタコ1台あたり1/2（上限2万円） | 大阪府下自社保有営業用貨物車両数を上限 | ドラレコ1台あたり1/2（上限4万円） | 大阪府下自社保有営業用貨物車両数を上限 |
| （一社）兵庫県トラック協会 | デジタコ1台あたり1万円 | 助成上限50台 | ドラレコ1台あたり1万円 | 助成上限20台 |
| （公社）奈良県トラック協会 | デジタコ1台あたり2万円 | 助成上限5台 | ドラレコ1台あたり上限2万円 | 助成上限10台 |
| （公社）和歌山県トラック協会 |
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ドラレコ1台あたり1万円 | 助成上限10台 |
| （一社）鳥取県トラック協会 | デジタコ1台あたり1/2（上限3.5万円） | 助成上限6台 | ドラレコ1台あたり1/2（上限7万円） | 助成上限7台 |
| （公社）島根県トラック協会 | デジタコ1台あたり1万円 | 助成上限10台（ドラレコと合わせて） | ドラレコ1台あたり1万円 | 助成上限10台（デジタコと合わせて） |
| （一社）岡山県トラック協会 |
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ドラレコ1台あたり1/2（上限3万円） | 助成上限150万円 |
| （公社）広島県トラック協会 | デジタコ1台あたり2万円 | 助成上限100台（ドラレコと合わせて） | ドラレコ1台あたり2万円 | 助成上限100台（デジタコと合わせて） |
| （一社）山口県トラック協会 | デジタコ1台あたり3万円 | 助成上限20台 | ドラレコ1台あたり1/2（上限2万円） | 助成上限20台 |
| （一社）徳島県トラック協会 | デジタコ1台あたり3万円 | 助成上限5台 | ドラレコ1台あたり1万円 | 徳島運輸支局届出車両数のみ |
| （一社）香川県トラック協会 | デジタコ1台あたり3万円 | 助成上限10台 | ドラレコ1台あたり2.5万円 | 助成上限10台 |
| （一社）愛媛県トラック協会 | 愛媛ト協にお問い合わせください | 愛媛ト協にお問い合わせください | ||
| （一社）高知県トラック協会 |
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ドラレコ1台あたり1/3（上限あり） | 助成上限10台 |
| （公社）福岡県トラック協会 | デジタコ1台あたり上限4万円 | 助成上限20万円 | ドラレコ1台あたり1/2（上限4万円） | 保有車両数の20％で、上限は15台 |
| （公社）佐賀県トラック協会 | デジタコ1台あたり1.5万円 | 助成上限20台（ドラレコと合わせて） | ドラレコ1台あたり1.5万円 | 助成上限20台（デジタコと合わせて） |
| （公社）長崎県トラック協会 |
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ドラレコ1台あたり1万円 |
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| （公社）熊本県トラック協会 |
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ドラレコ1台あたり上限4万円 | 助成上限10台 |
| （公社）大分県トラック協会 | デジタコ1台あたり2万円 | 保有車両数の30％ | ドラレコ1台あたり上限2万円 | 保有車両数の30％ |
| （一社）宮崎県トラック協会 | デジタコ1台あたり1万円 | 助成上限20台 | ドラレコ1台あたり1万円 | 助成上限20台 |
| （公社）鹿児島県トラック協会 | デジタコ1台あたり1万円 | 助成上限5台 | ドラレコ1台あたり上限2万円 | 助成上限20台 |
| （公社）沖縄県トラック協会 | デジタコ1台あたり2万円 | 助成上限20台 | ドラレコ1台あたり上限2万円 | 助成上限20台 |
国土交通省の補助金
| 補助内容 | デジタル運行記録計等の導入に対する支援 | 過労運転防止の為の先進的な取組みに対する支援 |
|---|---|---|
| 補助対象事業者 | トラック、バス、タクシーをはじめとする一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業を経営する者（中小企業基本法第２条第１項第１号に掲げる中小企業者であり、補助金交付予定枠の内定を受けた者） | トラック、バス、タクシーをはじめとする 一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業又は特定v貨物自動車運送事業を経営する者 |
| 補助対象機器 | 国土交通大臣が認定したデジタル式運行記録計（デジタル式運行記録計に係る車載器の取得費・デジタル式運行記録計に係る事業所用機器の取得費） 国土交通大臣が認定した映像記録型ドライブレコーダー（映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器の取得費・映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器の取得費） |
国土交通大臣が認定した機器のうち、ソフウェアにより、運行管理及び安全運転の指導並びに記録された情報を活用できるもの |
| 補助対象期間 | 募集期間（補助金交付申請書兼実績報告書受付期間）：平成27年7月1日～平成27年11月30日 導入期間：平成27年4月1日～平成27年11月30日までの間に、補助対象機器を購入し取付けたうえ支払いまで終了（事業完了）しているもの。 |
募集期間（補助金交付申請書兼実績報告書受付期間）：平成27年7月1日～平成27年11月30日 導入期間：平成27年4月1日～平成27年11月30日までの間に、補助対象機器を購入し取付けたうえ支払いまで終了（事業完了）しているもの。 |
| 補助金額 | デジタコ・ドラレコの取得に要する経費の1/3 ①デジタル式運行記録計に係る車載器１台あたり：３万円 ② デジタル式運行記録計に係る事業所用機器１台あたり：１０万円 ③ 映像記録型ドライブレコーダーに係る車載器１台あたり：２万円 ④ 映像記録型ドライブレコーダーに係る事業所用機器１台あたり：３万円 ⑤ デジタル式運行記録計と映像記録型ドライブレコーダーを同時に購入する場合 （デジタル式運行記録計であって、カメラ等を付加し、映像記録型ドライブレコーダーに相当する機能を有することとなったものを含む）：車載器１式当たり5万円、事業所用機器一式当たり１３万円 ※補助対象事業者当たりの補助上限は８０万円 |
デジタコ・ドラレコの取得に要する経費の1/2 ①デジタル式運行記録計に係る車載器1台あたり：3万円 ②デジタル式運行記録計に係る事務所用機器1台あたり：10万円 ③デジタル式運行記録計、映像記録型ドライブレコーダー一体型を導入する場合 車載器1台あたり：５万円 事務所機器1台当たり13万円 ※補助対象事業者あたりの補助上限は80万円 |
| ページURL | http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi1.html | http://www.mlit.go.jp/jidosha/anzen/subcontents/jikoboushi2.html |