コラム

COLUMN.1改正電帳法＆インボイス対応が改革のきっかけに。intra-martを使いこなしたアイデアDX

2023年から2024年にかけて改正・導入される、電子帳簿保存法やインボイス制度。この“二大事変”は、請求書や領収書の発行・保存業務に大きな影響を及ぼします。

一方で、このタイミングを転換期と捉え、テレワーク推進やペーパーレス化に拍車をかけ、DXに本腰を入れる企業も多いのではないでしょうか。

今回は、イントラマートを活用したあるソリューションから、法改正や新制度を業務効率化のきっかけへと変えられるDX手法をお届けします。法改正・新制度対応に手こずっている方、テレワークやペーパーレス化を推進したいのにどこから着手すべきかわからないという方は、ぜひ参考にしてください。

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独立系SIerの富士ソフトなら、さまざまなアイデアで電帳法改正＆インボイス制度に対応できる

2023年10月より始まるインボイス制度、そして2024年1月には改正電帳法による、電子でやり取りしたデータの完全電子保存義務化も実施されます。

突貫工事的にこれらに対応すべきではなく、前もって現状を把握したうえで、転換期として改善ポイントを見つけていくことで、業務を飛躍的に効率化させることが可能です。

今回ご紹介した組み合わせソリューションは、一例にすぎません。独立系SIerである富士ソフトなら、さまざまな事例から培ってきた知見だけでなく、視野の広いアイデアで一社一社に見合うご提案ができます。

電帳法・インボイス対応や、ペーパーレス化に課題を感じているときはもちろん、DX全般に関する課題があれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。

Writer Profile

山田達哉

富士ソフト株式会社
ソリューション事業本部情報ソリューション事業部
DXソリューション部 DX共通基盤グループ

2005年富士ソフト株式会社入社。システム開発業務、エンドユーザ様への業務、システム提案など、多くのintra-martを活用したシステム導入プロジェクトのプロジェクトマネージャーを経験。