機関構成・組織運営に係わる事項
　当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は社外取締役2名を含む取締役7名で構成され、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。
　取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係わる事項の協議、決裁機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議を設け、経営会議の協議に資するため目的別に戦略会議、全社連絡会議を設けて十分な審議・調整等を行っています。 また、執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定・監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にしています。
　特定事項については、目的別にCSR推進委員会、内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会、賞罰委員会等を設け、それぞれの所管事項について審議・調整を行っています。
　また、買収防衛策に基づいた社外委員で構成された独立委員会を設けています。

ガバナンス図

株主総会の状況
　当社株主総会の開催にあたっては、より多くの株主の皆様が参加し、株主総会を活性化するために、株主総会集中日を避けた日程を設定しています。また「株主総会招集ご通知」は、株主の皆様が十分に株主総会議案を検討できるよう早期の発送に努めています。
　株主の皆様の利便性を考慮し、議決権行使の円滑化を図るため、インターネットによる議決権行使を導入するとともに、機関投資家の皆様に向けた取り組みとして議決権電子行使プラットフォームに参加しています。
　なお、当社第４２回定時株主総会では、iPad^®を利用した当社開発の議決権行使システムによる採決を導入し、来場した株主の皆様の議決権行使結果を正確に反映した集計結果をその場で開示しました。

買収防衛策の状況
　当社は、株主の皆様の共同の利益に資するため、2008年に買収防衛策を導入しました。
　第41回定時株主総会（2011年6月開催）における株主の皆様の承認をもって継続して導入しています。

財務報告の信頼性確保に向けた内部統制の取り組み
　2008年度からの金融商品取引法に基づく内部統制報告制度の適用を受け、整備及び運用状況の評価・改善を通じて、財務報告の信頼性のさらなる向上に向けてグループ全体で取り組んでいます。

リスクマネジメント

リスク管理体制について
　当社は執行役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、各部門の事業から生じる様々なリスクに関して運用状況をモニタリングし、リスクの最小化を目指し、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めています。委員会の活動は定期的に取締役会で報告され、経営循環に取り込まれています。

クラウド、ロボットテクノロジー、モバイル事業の推進について
　当社の中核戦略である「高付加価値事業構造への挑戦と創造」に基づく重点項目であるクラウド、ロボットテクノロジー、モバイルビジネスの推進について、それぞれ固有のリスクを意識し対応できる体制の構築を進めています。

大規模災害について
　大規模災害などの全社レベルの危機に関しては「危機管理防災規程」に基づき、危機管理防災本部を設置、全オフィスには支部を配置し、台風、地震などの自然災害に対応できる体制が整備されています。

データセンターの管理体制について
　制震・免震設備や自家発電装置、堅固なセキュリティ設備を有するデータセンターにて、24時間365日ノンストップの運用管理をサポートしています。バックアップ設備の充実、回線の多重化など、万一のトラブルに対して何重もの対策が施してある他、常時ネットワークの状態を監視し、緊急時には即座に対応する体制を整備しています。

コンプライアンス

コンプライアンス推進体制について
　当社ではコンプライアンス体制の一層の充実を経営の最重要課題の一つとして取り組み、社内規程、法令、社会規範を遵守し業務を適正、効率的に行う体制を構築し、コンプライアンス経営を推進しています。具体的には、コンプライアンスを担当とする執行役員の選任及びコンプライアンス推進にかかる委員会設置です。また、行動基準を含むコンプライアンス規程を定めてコンプライアンスの確保に努めています。

コンプライアンス教育の実施について
　社員のコンプライアンス意識を醸成するため、入社時および昇格の節目など、定期的に階層別研修を実施しています。また、2012年春には役員および幹部社員を対象に会社法、金融商品取引法等に関する集合研修も実施しています。

グループ間におけるコンプライアンス意識の共有について
　法律テーマを当社のみならずグループ会社間で共有すること、グループ間におけるコンプライアンス意識を更に向上させることにより、ステークホルダーからの信頼向上に寄与しています。

安全保障輸出管理体制の強化
　当社の事業戦略におけるグローバル化の強化に対応するため、安全保障輸出管理体制を強化すべく、２０１２年８月１日付で社内組織として、「安全保障輸出管理室」を設置し適正な運営が確保できる体制を構築しました。