デジタル庁、内閣サイバーセキュリティ―センター（NISC）、情報処理推進機構（IPA）、情報通信研究機構（NICT）の実務者をお迎えし、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づく独法の棚卸状況の最新情報、今年度に改定された「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」やISMAP制度、サイバーセキュリティ動向を解説します。また独法におけるDX事例、AI利活用、PMO設置・運営についてなど具体事例もご紹介し、DX成功の鍵となる幅広いテーマについて最新の動向と実践的な知識をご提供します。
- 日時
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2024年1月26日（金）～2024年2月2日（金）
- 参加方法
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お申込みいただいた方へお送りする参加用URLよりアクセスください。
本セミナーはオンライン形式で開催します。
- 必要環境
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インターネット閲覧可能なPC、もしくはモバイルデバイス
※配信プラットフォームは「ZOOM」となります。ZOOMアプリ、もしくはWebブラウザにてご視聴いただけます。
※WebブラウザはGoogle Chrome、Firefox、Microsoft Edge、Safari いずれかの最新版をご使用ください。
- 申込期限
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2024年1月31日（水） 18:00
- 参加費
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無料（事前登録制）
- 対象
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独立行政法人職員様、独立行政法人のDXにご興味・ご関心のある方
- 主催
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富士ソフト株式会社
セッション
- セッション①
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独立行政法人の情報システムについて
情報システムについて、各政府方針を中心に、棚卸調査、PMO等のガバナンス、クラウドやネットワーク、BPR、プロジェクト管理、コスト削減などについて解説する。
登壇者
デジタル庁／参事官
帆足 雅史 氏
- セッション②
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独立行政法人におけるPMO（全体管理組織）設置・運営について
独法におけるPMO設置が進んでいるがまだ手探り段階の法人が多い。組織規模や特性に応じて推奨されるPMO運営のパターンを、具体的な事例とともに紹介する。
登壇者
株式会社 グローバル・パートナーズ・テクノロジー／代表取締役社長
農林水産省ITテクニカルアドバイザー
坂本 俊輔 氏
- セッション③
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国立研究開発法人としてのDXの取り組み
国立研究開発法人としてDXに求める目的、取り組み内容について解説する。
登壇者
国立研究開発法人 情報通信研究機構／業務企画部DX企画推進室室長
寺田 健次郎 氏
- セッション④
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政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について
政府機関等におけるサイバーセキュリティ対策について、令和５年７月に改定された政府統一基準やISMAP制度等を中心に、最新の動向について解説する。
登壇者
内閣サイバーセキュリティセンター／内閣参事官
横田 一磨 氏
- セッション⑤
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米国における行政機関のAI利活用のご紹介と日本における適用のポイント
2024年、行政機関や独立行政法人のデジタル化・AIの利活用はさらに進んでいくものと思われる。そこで、AI最先端の米国における行政機関のAI利活用の状況や、日本での活用のヒントや考慮すべき点を紹介する。
登壇者
セールスフォース・ジャパン 公共公益事業開発推進室／シニアマネージャー
松本 一善 氏
- セッション⑥
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サイバーセキュリティの動向と独法でのセキュリティ対策について
ISMAPを中心にサイバーセキュリティの動向、脆弱性対応と独法でのセキュリティ対策を解説する。
登壇者
独立行政法人 情報処理推進機構／参事
中野 美夏 氏
富士ソフト株式会社 システムインテグレーション事業本部 パブリック統括部
E-mail：2023dwebinar@fsi.co.jp