勤怠管理システム、旅費精算システム、文書管理システムの3つのパッケージから構成された業務管理の統合パッケージ製品となります。
システムの拡張性 現在個別に運用しているシステムや、今後新しく構築するシステムを、本システムのワークフロー基盤にのせることも可能で、決裁処理を一元化することが可能です。 |
※ ワークフロー基盤として、㈱JSOLのワークフロー製品ZeroGravityを使用しています。 |
■システム共通の特徴 | ||||
<システム全体> | ||||
・ | 統合環境により、システム毎の各帳票を同一画面で処理することが可能 | |||
・ | 複雑な承認フローへの対応と承認状況の可視化が可能 | |||
■各システムの特徴 | ||||
<勤怠管理システム> | ||||
・ | 多種多様な勤務パターンに対応 | |||
・ | 申請漏れを防止するチェック機能 | |||
・ | 英語版に対応 | |||
<旅費精算システム> | ||||
・ | 経路検索ソフトとの連携 | |||
・ | 予算の分割申請が可能 | |||
<文書管理システム> | ||||
・ | 使用している申請フォーマットを画面イメージとして使用可能 | |||
■特徴詳細 |
統合環境により、システムごとに画面を切り替えることなく、処理すべき帳票が1画面でまとめて表示することが可能です。 |
||||||
●複雑な承認フローへの対応 条件により承認フローを自動判断、また、イレギュラー対応・承認者不在時の代理承認など |
>>クリックで画像拡大 |
|||||
勤務形態と職員区分の組み合わせにより、現在、約60種類の勤務パターンに対応しています。 |
||||||
休暇届などの申請漏れがあった場合、エラーメッセージを表示します。 |
>>クリックで画像拡大 |
|||||
申請者が使用する勤怠入力・申請書に関しては、英語表記が可能です。 |
>>クリックで画像拡大 |
|||||
経路検索システムと連携し、出発地と目的地から運賃を自動的に反映します。 定期区間の運賃控除機能も備えています。 |
>>クリックで画像拡大 |
|||||
同申請内で、各行程ごとに予算の分割が可能です。 |
>>クリックで画像拡大 |
|||||
現在使用している申請フォーマット(ExcelやWord)をそのまま使用したり、ツールにより自動で画面を作成することが可能です。 |
>>クリックで画像拡大 |
|||||
本システムではシステム間連携を考慮して、入出力ファイルはExcelファイル形式で実現しております。
既に人事給与システムや財務会計システムなど、他のシステムを採用している場合もスムーズなシステム導入が可能です。
また、現在利用中のグループウェアのログイン情報を引き継ぐことが可能となっており、各システムごとにユーザー情報、
パスワード情報を個別で管理する必要はありません。
Windows
|
Mac
|
|
OS |
Windows XP、Windows Vista、 Windows 7 |
Mac OS Ⅹ |
Webブラウザ | Internet Explorer 6〜8、 Firefox 2〜4 |
Firefox 2〜4 |
※ 利用者数や拠点数に合わせたハードウェア構成、また、ご要望に応じて人事給与システムを含めたトータルシステムのご 提案をさせていただきます。
独立行政法人 海洋研究開発機構様ホームページ | |
|
|
想定ユーザー数 | 2,000名 |
納入製品 | 勤怠管理、旅費精算、文書管理を統合したシステム |
※本製品の著作権は独立行政法人 海洋研究開発機構様が保有しており、富士ソフトでは独立行政法人 海洋研究開発機構様と販売契約を締結し販売を行っております。 |
独立行政法人・海洋研究開発機構では、2008年より、人事給与・財務会計等の、すべての業務システムについて、完全なるトータルシステム化を図ることを計画しました。 これは、全部の業務について、発生源入力を徹底させ、各部署でのデータの重複入力を避け、当該データを最大限活用し、すべてが連結された完全なるシステムを図るものとして、年度計画により業務システムとしての理想形を目指し導入検討を開始しました。 |
① | 勤怠管理、旅費精算、文書管理をひとつのプラットフォームへ統合すること。また、システムの拡張性を持たせること。 |
② | 言語として、英語対応をすること。 |
③ | MacPCでシステム利用できるようにすること。 |
④ | 役職兼務等による権限管理など、組織の持つポリシーを柔軟に承認フローへ反映させること。 |
⑤ | 旅費精算システムと路線検索サービスを連携させ、入力時の利用者負担を軽減させること。 |
① | 毎月の勤怠報告において確実な月末処理が可能になった。 |
② | 上記の結果、決裁を含め、翌月当初に、すべて確定し、給与計算へのデータ転送が従前に比べ早くなった。 |
③ | 役職員の入力作業が画期的に軽減した。 |
④ | 休暇等の申請書と、出勤簿との差がなくなり各部門での業務効率化が図れた。 |