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2023年04月27日
セミナー
2023年03月07日
セミナー
2023年01月19日
動画
2022年04月04日
コラム
２０２２年１月に改正された「電子帳簿保存法」
事前承認制度の廃止、タイムスタンプ要件の緩和、原本保存の不要等
対応するソリューションを導入することで、テレワーク推進、保管スペース及び
運用管理負荷の削減など、企業には多くのメリットがあります。
国税関係の帳簿書類を、税務署などの承認を条件に電子データとして保存できることを認める法律です。
情報化の進展や規制緩和などを背景に、国税関係の帳簿書類の保存にかかるコストや手間の負担軽減を図るため、 1998年7月から施行されました。
自社の国税関係帳簿書類を
電子データのまま
保存できる
(紙での保管が不要）
紙の国税関係書類を
電子化（スキャナ保存）
して保存ができる
(紙は削除可能）
電子取引に関する
取引情報の保存の
義務付け
(電子帳簿保存法対応有無によらず）
タイムスタンプ要件の緩和
タイムスタンプを付与する期間が、現行の3営業日以内から2ヶ月+おおむね7営業日以内に延長されます。また、受領者本人による電子化の際の自筆の署名（自署）が不要になります。
適正事務処理要件の緩和
承認制度が廃止となり、税務署への申請が不要となることに加え、相互牽制に基づく、紙の原本とスキャン・撮影後の画像の突合確認の作業、紙の原本の廃棄時に必要だった「定期検査」が不要になります。
検索機能要件の緩和
索要件が取引年月日、取引金額、取引先の3項目となることに加え、電磁的記録ダウンロード要求に応じられる場合は、範囲指定や2つ以上の記録事項での組み合わせ検索が不要になります。
(売上高が1,000万以下の場合は
検索機能の要件は不要)
テレワーク･ペーパレス化の推進
押捺や原本書類の郵送や保管な
ど、データで送信、保管すること
で、出社することがなくなること
で、テレワークやペーパレス化を
推進します。
適正事務処理要件の緩和
帳簿書類を電子データ化すれば、
紙で残す必要がなくなり、オフィ
スの省ペース化を図ることができ
ます。
検索機能要件の緩和
帳票の保管作業や書類検索が簡
単になり、効率的に業務を行うこと
が出来ます。
富士ソフトでは、各種ソリューションを
組み合わせた
「電子帳簿保存法対応ソリューション」
を提供します。
各ソリューションの専門部隊を保有
各ソリューションに専門部署を保有しており、長年の経験と実績からお客様に安心して頂けるソリューションを提供。
各種ソリューションとのシステム連携
各種システム・ソリューションとの多数の連携実績から、お客様のご要望に合わせたシステム連携を実現致します。
要件定義～保守運用まで一環して提供
独立系ベンダーの特徴を活かし、各アプリケーションの専門部隊と連携することでお客様にとって最適なシステムの提案から導入までをサポートいたします。
ソリューションの新規導入・構築
各ソリューションに専門部署を保有しており、長年の経験と実績からお客様に安心して頂けるソリューションを提供。
付加価値ソリューションの導入・構築
各文書管理やAI-OCR、電子契約など、付加価値ソリューションのみ追加導入を検討されているお客様へのサービスをご提供しています。
SIソリューションの導入・構築
RPAや各システム間を連携させる中間連携などの導入・構築サービスをご提供しています。
