弊社は、国際社会における平和と安全を維持するため、武器そのものも含め、軍事転用可能な民生用の製品、技術などが、大量破壊兵器の開発を行っている国家やテロリスト（非国家主体）の手に渡らないよう、輸出管理の取り組みを強化しています。安全保障輸出管理規程に基づき、厳格な輸出管理手続きを行っています。
本取組の一環として経済産業省から特別一般包括許可を取得しました。