「被災地発見物登録・検索システム」利用規約

「被災地発見物登録・検索システム」利用規約

１.本利用規約の適用
本利用規約は、富士ソフト株式会社（以下「本サービス提供者」といいます）が提供する「被災地発見物登録・検索システム」（以下「本サービス」といいます）について、本サービス提供者に対し、本利用規約を承認の上利用申込手続を行った企業等（第４条で定義しています。）に適用されます。

２．本サービスの内容
（１）	本サービスは、東日本大震災にて被災されました自治体（以下、「自治体」といいます。）における被災者の家財道具などの円滑な発見を目的に、株式会社セールスフォース・ドットコム（以下、「SFDC」といいます。）が提供するクラウド基盤プラットフォーム「Force.com」（以下、「Force.com」といいます。）上にて自治体ごとに本サービスを提供し、自治体の端末上からネットワーク経由で発見物の情報を登録・検索するサービスです。

（２）	自治体は、本サービス提供者が、本サービスにおいて掲載されるドキュメント、画像その他のデータ（以下「掲載データ」といいます。）の管理は行わないことを予め了承するものとします。

（３）	自治体は、掲載データが自治体内で本サービスの利用を許可された全ての利用者（第４条で定義しています。）に閲覧が可能であることを予め了承するものとします。

（４）	自治体は、掲載データに対するウィルス対策を、掲載前に実施する必要があることを予め了承するものとします。

３.利用期間
企業等は、平成23年12月31日まで、本サービスを利用することができるものとします。

４.利用者の限定

（１）	本サービス提供者より本サービス利用のアクセスID及びパスワードの発行を受けた自治体及びその他各種団体（以下「企業等」といいます。）に勤務される社員、並びにこれに準じる方（以下、「利用者」といいます。）のみ、本サービスを利用できるものとします。

（２）	企業等は利用者に対して、本規約を遵守させるために適切な措置を講じるとともに、利用者の行為につき本サービス提供者に対し一切の責任を負うものとします。

５.禁止事項

（１）	自治体は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を行ってはならないものとします。自治体がこれらの行為を行った場合、本サービス提供者は自治体に何ら事前の通知又は勧告をすることなく、本サービスの利用を一時停止することができます。 ①本サービス提供者より発行されたアクセスＩＤ又はパスワードを不正に利用し、又は第三者に利用させること ②本サービス提供者または第三者の著作権等の知的財産権、肖像権、その他の権利を侵害すること ③公序良俗に反する内容のデータ通信を行うこと ④その他公序良俗に反する行為、法令・条例に反する行為又はサービスの利用態様として不適切と本サービス提供者が判断する行為をすること

（２）	自治体の掲載データが前項第②号から第④号のいずれかに該当すると判断される場合、サービス提供者は自治体に対して何ら通知等をすることなく、当該掲載データを削除することができるものとします。

（３）	前項の規定は、本サービス提供者に掲載データが第(1)項各号のいずれかに該当するかを判断する義務および当該判断に基づき掲載データの削除を行う義務を課すものではありません。

６.本サービスの中断および廃止

（１）	本サービス提供者は、Force.comおよびその他本サービスの提供にあたり使用する装置・システムの保守点検・変更・故障対応を定期的にまたは必要に応じ行うために、事前にスケジュールを自治体に対し通知の上、本サービスの一部もしくは全部を中断することができます。

（２）	本サービス提供者は、緊急にForce.comおよびその他本サービスの提供にあたり使用する装置・システムの保守点検・変更・故障対応を行う場合には、企業等に事前に通知等することなく、本サービスの一部もしくは全部を中断することができます。

（３）	本サービス提供者は、以下のいずれかの事由が生じた場合、自治体に事前に通知等することなく、本サービスの一部もしくは全部を中断することができます。 ①火災・停電・天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合 ②通信回線の不調などの事由が生じた場合

（４）	本サービス提供者は理由の如何を問わず、事前に自治体に通知することにより、本サービス提供者が提供する本サービスの一部を本サービス提供者の判断で中断または廃止することができます。

７.自治体に関する情報の保護

（１）	自治体は、本サービス提供者が、本サービスにおいて自治体より受領した自治体に関する情報（以下「自治体情報」といいます。）について、以下の各項に規定するとおりに取り扱うことを了承するものとします。

（２）	本サービス提供者は、自治体情報を、①自治体に本サービスを提供するために実施が必要となる初期設定作業および②自治体に本サービスを提供する過程で必要となる本サービス提供者の管理作業の目的に使用するものとします。ただし、本サービス提供者は、自治体情報のうちのアクセスログについて、統計的に分析・加工し、特定の個人名および各名称を識別できない状態において当該分析・加工結果を第三者への提供を含め、本サービスの提供以外の目的で使用できるものとします。

（３）	本サービスを提供するために実施が必要な初期設定作業およびユーザーサポート等の管理作業を本サービス提供者の協力会社または業務委託先（総称して、以下「本サービス提供者協力先」といいます。）に実施させる目的で、本サービス提供者は、自治体情報を本サービス提供者協力先に開示し使用させることができるものとします。この場合、本サービス提供者は自治体情報について本サービス提供者が負う義務と同等の義務を本サービス提供者協力先に負わせるものとします。

（４）	本サービス提供者は、自治体情報を、①前項に基づき本サービス提供者協力先に開示する場合、または②管轄官公庁または法律に従い開示を要求される場合を除き第三者に開示・漏洩等いたしません。

８.秘密保持
自治体は、本サービスの提供に関連して知り得た本サービス提供者の機密情報を秘密に保持し、本サービス提供者の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・漏洩せず、また、本利用規約に基づく本サービスの利用以外の目的で使用しないものとします。

９.保証
（１）	自治体は、本サービスが第三者の著作権その他知的財産権を侵害していないことにつき、本サービス提供者が自治体に対して何ら保証を行わないものとし、自治体による本サービスの使用により第三者の著作権その他の知的財産権の侵害問題が生じた場合、自治体が自己の責任と負担において当該侵害問題を解決するものとし、当該侵害問題によって生じた全ての損害につき、本サービス提供者が一切責任を負わないことをよく理解し、これに同意するものとします。

（２）	自治体は、本サービスの提供に関して本サービス提供者が、本サービスの完全性、特定目的への適合性を含め、本サービスにつきいかなる保証も行わないことをよく理解し、これに同意するものとします。

１０.免責
自治体による本サービスの利用または利用不能に関連して自治体にいかなる損害が生じた場合であっても、本サービス提供者は、自治体に対して、一切責任を負わないものとします。

１１.権利の帰属
本サービスに関する著作権、商標権、特許権等の一切の知的財産権は、本サービス提供者又は本サービス提供者に対する権利許諾者（以下「許諾者」といいます）に帰属します。自治体は、本サービス提供のためのソフトウェア等の複製、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他本サービスにかかる本サービス提供者又は許諾者の知的財産権を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。

１２.譲渡禁止
自治体は、本利用規約に基づく権利および義務の一切を本サービス提供者の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に許諾、譲渡もしくは貸与し、または担保の用に供してはなりません。

１３.自治体からの本サービス利用契約の解約
自治体は、１ヶ月前までにサービス提供者に事前に書面にて通知することにより本サービスの利用を終了することができます。

１４.サービス提供者からの本サービス利用契約の解除
（１）	本サービス提供者は、自治体が次の各号の一に該当した場合は、自治体が予めサービス提供者に対し届け出た連絡先宛てに書面で通知するか、または自治体が予めサービス提供者に対し届け出た電子メールアドレス宛てメールで通知することにより、直ちに自治体の本サービスの利用を終了させることができるものとします。ただし、本サービス提供者の自治体に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。 ①自治体が本利用規約に違反し、本サービス提供者からの是正の催告を受領後、15日を経過してもなお当該違反が是正されないとき ②自治体が本利用規約に重大な違反（第4条の事項を遵守しない、または第5条第(1)項の各号に定める事項に該当したとサービス提供者が判断した場合を含む）をし、是正の見込みがないか、または不可能と本サービス提供者が認めたとき

（２）	本サービス提供者は、本利用規約に基づくサービス利用契約が継続できない、やむを得ざる事由が生じた場合は、自治体に対し書面にて通知することにより、当該本利用規約に基づくサービス利用契約を解約し、本サービスを終了することができるものとします。

１５.終了後の措置
自治体は、本サービス提供者が第３条の利用期間の満了その他理由の如何を問わず自治体に対する本サービスの提供を終了した場合には、かかる終了と同時に本サービス提供者がForce.comおよびその他本サービスの提供にあたり使用する装置・システム上から一切の掲載データを本サービス提供者の指示した方法により返還または消去することに予め同意するものとします。

１６.本サービスの変更
本サービスのサービス内容は予告なく変更される場合があります。サービス内容の変更により、企業等に生じた損害については、本サービス提供者は一切の責任を負わないものとします。

１７.本利用規約の改訂
本サービス提供者は本サービス提供者が必要と認めた場合、本利用規約を本サービス提供者の判断にて改訂できるものとし、自治体は予めこれに同意するものとします。

１８.信義誠実
本利用規約又は本サービスの利用に疑義が生じた場合は信義誠実の原則により、自治体と本サービス提供者が協議して解決するものとします。

１９.管轄裁判所
本利用規約または本サービスの利用に関して自治体と本サービス提供者との間で生じた紛争を裁判で解決する場合は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上