富士ソフト株式会社(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 社長執行役員:坂下 智保)は、ThreatMetrix社(本社:アメリカ合衆国カリフォルニア州、CEO:Reed Taussig)と国内初のSI提供パートナーとして、オンライン詐欺防止ソリューション「ThreatMetrix(スレットメトリックス)」に関する販売代理店契約を締結し、2月22日(月)より販売開始することをお知らせいたします。 昨今、EC(電子商取引)市場の拡大に伴い、国内のインターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用による被害額が急増しており、その規模は年間134億円にも上ります(出展:警察庁、日本クレジット協会/2014年)。また、ECサイトで多く利用されるクレジットカード支払いにおいてチャージバック※1が発生した場合、EC加盟店に損害が発生するため、不正ログインや不正購入をはじめとするオンライン詐欺の防止はECサイト運営企業やEC加盟店にとって喫緊の課題といえます。 「ThreatMetrix」は米国内で多くの導入実績を持つオンライン詐欺防止ソリューションです。グローバルで月間10億を超えるトランザクションのデータベースから、複数の特許技術により利用デバイス情報を取得し、不正なユーザーを特定するほか、他社で不正検知したクレジットカード番号やブラックリスト情報などをDBへ即時反映して共有することで不正アクセスをいち早く検知でき、詐欺行為を防止します。 富士ソフトは、EC・金融・保険・ソーシャルサービスなど既存のオンライン詐欺の被害だけではなく、今後様々な情報を扱うことになるIoT分野での詐欺に対するリスクマネジメントソリューションとして「ThreatMetrix」を販売するとともに、長年培ってきたシステムインテグレーションや金融等の業務に関する豊富な専門知識とノウハウをもとに、導入に伴うコンサルティングサービス、導入後の監視・効果検証サービスを提供いたします。 富士ソフトはThreatMetrix社との連携を今後も強化し、国内のオンライン詐欺被害件数、被害額の減少に尽力して参ります。 |
【オンライン詐欺防止ソリューション「ThreatMetrix(スレットメトリックス)」について】 新規アカウント作成、オンライン決済およびログインの際にアクセスしているデバイスの特徴から不正なユーザーを特定しWeb上の様々な詐欺行為を防ぐソリューション。パソコンなどのデバイス情報や国・地理情報などのWebトランザクション情報を自動取得し、同日に多種クレジットカードの使用や多額の購入履歴がないか、またアクセスした国が日によって異なっていないかなどを調査。さらに、過去に犯罪に利用されたデバイスなどのブラックリストのデータベースと照合して、悪意をもってアクセスした人であるかどうかをリアルタイムに識別し、瞬時に新規アカウント作成、オンライン決済の際の詐欺行為を防止する。 |
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提供開始日: |
2016年2月22日(月) |
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販売価格: |
導入費用 個別見積もり |
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ライセンス費用 年間570万円~(トランザクション数に応じて変動します) |
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販売計画: |
2017年度末までに 20社、売上20,000万円 |
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